著者はPayPpalの創業に関わり、LinkedIinを立ち上げたリード・ホフマンなど、シリコンバレーで活躍する3人の起業家。彼らは自らの経験から、シリコンバレーの経済成長の源は企業と社員との「アライアンス関係」にあり、シリコンバレー以外の企業もその手法を取り入れるべきであると説いています。

私は普段、フリーランサーとして様々な企業の方と一緒に仕事をしたり、ワークスタイルをテーマにインタビューをしたりしています。そんな中、ここ東京でも『アライアンス』に書かれているような変化の兆しが感じられ、読んでいて「うんうん、確かに！」と共感する点がたくさんありました。

今回は、まだ読んでいない方のために、「アライアンス」とは何か？　ざっくり理解するためのポイントを解説します。

「アライアンス」が生まれた歴史的背景

日本の雇用関係の特殊性は、「終身雇用」と「年功序列」の慣行によるものだとよく言われます。

でも、実はアメリカでも終戦後、他国に比べてアメリカが圧倒的に強かったある時期までは、終身雇用が一般的でした。

それが変わったのは、高度成長期の日本などとの厳しい国際競争にさらされるようになった時代。「今までのやり方ではやっていけない」ということで、アメリカの企業は超資本主義的な考え方に転換し、利益を上げるために事業も人もどんどんリストラするようになったのです。

いつクビになるか分からないとなれば、社員の方も会社に忠誠心を持つことは難しくなります。良い条件を提示されればいつでも転職する、そんなスタイルが一般的になり、個人として企業と取引関係を結んで働く「フリーエージェント」という考え方がもてはやされるようになりました。

表面的には、互いに長く続く関係を目指しているように振る舞いながら、本音では「今の関係は単なる『取引』。いつ終わってもおかしくない」と考えている、それが「アライアンス」以前のアメリカの企業と個人の関係なのです。

しかし時代はさらに進み、人や事業を次々と使い捨てて短期的な利益を追うだけの企業は生き残れなくなっています。『アライアンス』では、長期的視点で明日のチャンスと技術に投資しない企業は「すでに死に向かっている」と書かれています。未来に向かって成長していくためには、企業にコミットしてくれる人材が不可欠。そこで出てくるのが、雇用を「取引」ではなく「関係」としてとらえる「アライアンス」という考え方なのです。

「アライアンス」とは、企業と社員の相互信頼・相互投資・相互利益のための関係

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